当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱倉元ライフステーション
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/31 9:37

#2 事業等のリスク

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。しかし、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、ガラス基板事業における受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失571百万円、経常損失627百万円、当期純損失632百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも196百万円のマイナスとなりました。また、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するための対応策として、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を3,890百万円で譲渡し、当該資金より、株式会社FILWELからの借入金625百万円及び取引金融機関からの借入金1,496百万円の返済を行っておりますが、1,769百万円の資金を確保しております。また、当社グループは主力事業であるガラス基板事業へ経営資源を集中し、当該事業の収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を最大の経営課題として推進しており、それらを反映した事業計画とこれに基づく借入金返済計画について取引金融機関から同意が得られるよう協議しております。その結果、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手しております。

2016/03/31 9:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,840千円増加し、繰越利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/31 9:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,840千円増加し、利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/31 9:37

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/31 9:37

#6 業績等の概要

このような環境の中、当社グループの[ガラス基板事業]は、中小型液晶ディスプレイ向けの売上は過去の実績において下期に偏重する傾向があったことから当期においても下期においては緩やかに回復すると期待し計画しておりましたが、競争の熾烈化により顧客環境の変化が著しく、下期においても当該事業における受注は回復せず、さらに顧客の経営戦略の変更により当社の注力したタッチパネル方式の生産が海外へシフトされ受注が大きく低迷しました。一方、[精密研磨布事業]は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,864百万円(前期比14.0%減)に、営業損失は571百万円(前期は158百万円の営業損失)に、経常損失は627百万円(前期は280百万円の経常損失)に、当期純損失は632百万円(前期は360百万円の当期純損失)と遺憾ながら赤字に陥りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/03/31 9:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.7%となります。

2016/03/31 9:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.7%となります。

2016/03/31 9:37

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。しかし、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、ガラス基板事業における受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失571百万円、経常損失627百万円、当期純損失632百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも196百万円のマイナスとなりました。また、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するための対応策として、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を3,890百万円で譲渡し、当該資金より、株式会社FILWELからの借入金625百万円及び取引金融機関からの借入金1,496百万円の返済を行っておりますが、1,769百万円の資金を確保しております。また、当社グループは主力事業であるガラス基板事業へ経営資源を集中し、当該事業の収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を最大の経営課題として推進しており、それらを反映した事業計画とこれに基づく借入金返済計画について取引金融機関から同意が得られるよう協議しております。その結果、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手しております。

2016/03/31 9:37

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 9:37