訂正有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	495,207千円		461,083千円
未払事業税	4,926		3,278
未払退職慰労金	65,137		58,887
減価償却の償却超過額	278,376		248,046
減損損失	469,248		402,540
退職給付引当金	31,710		29,285
役員退職慰労引当金	20,139		18,206
貸倒引当金	50,126		47,897
投資有価証券評価損	8,967		13,185
関係会社株式評価損	76,813		69,443
投資価額修正	-		540,000
繰越欠損金	1,457,165		1,535,268
その他	1,427		3,014
繰延税金資産小計	2,959,245		3,430,138
評価性引当額	△2,795,245		△2,666,138
繰延税金資産合計	164,000		764,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	81,624		973
繰延税金負債合計	81,624		973
繰延税金資産の純額	82,375		763,026

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成26年12月31日) 当事業年度 (平成27年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 164,000千円 224,000千円 固定資産-繰延税金資産 - 539,026 固定負債-繰延税金負債 △81,624 -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55,000千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。