有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	538,480千円		528,952千円
未払事業税	7,139		6,022
未払退職慰労金	-		69,545
減価償却の償却超過額	299,450		279,801
減損損失	644,653		545,784
退職給付引当金	34,143		38,815
役員退職慰労引当金	163,734		20,139
貸倒引当金	50,126		50,126
投資有価証券評価損	14,763		9,049
関係会社株式評価損	76,813		76,813
繰越欠損金	2,763,440		2,438,015
その他	6,572		4,524
繰延税金資産小計	4,599,318		4,067,589
評価性引当額	△4,389,318		△3,871,589
繰延税金資産合計	210,000		196,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,901		50,897
繰延税金負債合計	17,901		50,897
繰延税金資産の純額	192,098		145,102

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成24年12月31日) 当事業年度 (平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 210,000千円 196,000千円 固定負債-繰延税金負債 △17,901 △50,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	7.9		9.3
連結法人税の個別帰属額	△53.7		△17.1
評価性引当額の減少	△2.2		△28.7
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4		1.5