有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	461,083千円		16,856千円
未払事業税	3,278		7,329
未払退職慰労金	58,887		-
減価償却の償却超過額	248,046		243,063
減損損失	402,540		1,162,782
退職給付引当金	29,285		22,260
役員退職慰労引当金	18,206		-
貸倒引当金	47,897		45,948
投資有価証券評価損	13,185		12,335
関係会社株式評価損	69,443		73,812
投資価額修正	540,000		-
繰越欠損金	1,535,268		1,603,528
その他	3,014		2,524
繰延税金資産小計	3,430,138		3,190,442
評価性引当額	△2,666,138		△3,190,442
繰延税金資産合計	764,000		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△973		△516
繰延税金負債合計	△973		△516
繰延税金資産又は負債(△)の純額	763,026		△516

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,000千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	539,026		-
固定負債-繰延税金負債	-		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			4.3
連結法人税の個別帰属額			△0.6
評価性引当額の増減			252.1
その他			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			286.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。