有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12,909千円		25,376千円
減価償却の償却超過額	256,575		255,970
減損損失	683,192		857,459
退職給付引当金	4,642		3,972
貸倒引当金	44,737		14,372
投資有価証券評価損	13,616		13,616
関係会社株式評価損	74,290		-
繰越欠損金	1,629,548		1,913,898
その他	4,760		3,512
繰延税金資産小計	2,724,273		3,088,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,913,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,174,279
評価性引当額小計	△2,724,273		△3,088,178
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	49,257	33,411	121,938	213,529	243,055	1,252,706	1,913,898
評価性引当額	△49,257	△33,411	△121,938	△213,529	△243,055	△1,252,706	△1,913,898
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。