有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	528,952千円		495,207千円
未払事業税	6,022		4,926
未払退職慰労金	69,545		65,137
減価償却の償却超過額	279,801		278,376
減損損失	545,784		469,248
退職給付引当金	38,815		31,710
役員退職慰労引当金	20,139		20,139
貸倒引当金	50,126		50,126
投資有価証券評価損	9,049		8,967
関係会社株式評価損	76,813		76,813
繰越欠損金	2,438,015		1,457,165
その他	4,524		1,427
繰延税金資産小計	4,067,589		2,959,245
評価性引当額	△3,871,589		△2,795,245
繰延税金資産合計	196,000		164,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,897		81,624
繰延税金負債合計	50,897		81,624
繰延税金資産の純額	145,102		82,375

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成25年12月31日) 当事業年度 (平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 196,000千円 164,000千円 固定負債-繰延税金負債 △50,897 △81,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	9.3
連結法人税の個別帰属額	△17.1
評価性引当額の減少	△28.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,000千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。