有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	8,118千円		4,164千円
減価償却の償却超過額	226,589		224,779
減損損失	743,103		703,591
退職給付引当金	2,683		1,255
貸倒引当金	14,372		14,372
投資有価証券評価損	13,788		13,788
繰越欠損金(注)	1,817,167		1,817,982
その他	2,611		1,858
繰延税金資産小計	2,828,435		2,781,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,817,167		△1,817,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,011,268		△963,808
評価性引当額小計	△2,828,435		△2,781,791
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		72
繰延税金負債合計	-		72
繰延税金負債の純額	-		72

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	45,606	173,544	243,055	153,103	647,520	554,337	1,817,167
評価性引当額	△45,606	△173,544	△243,055	△153,103	△647,520	△554,337	△1,817,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	173,544	243,055	153,103	647,520	167,732	433,025	1,817,982
評価性引当額	△173,544	△243,055	△153,103	△647,520	△167,732	△433,025	△1,817,982
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
住民税均等割	△31.4		60.4
評価性引当額	△168.5		△2,479.9
繰越欠損金の期限切れ	134.7		2,424.7
その他	0.0		21.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.4		60.4