有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,129千円		12,909千円
未払事業税	9,942		-
減価償却の償却超過額	228,079		256,575
減損損失	657,949		683,192
退職給付引当金	3,922		4,642
貸倒引当金	37,400		44,737
投資有価証券評価損	12,015		13,616
関係会社株式評価損	65,890		74,290
繰越欠損金	1,825,873		1,629,548
その他	4,397		4,760
繰延税金資産小計	2,858,600		2,724,273
評価性引当額	△2,858,600		△2,724,273
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977		-
繰延税金負債合計	△977		-
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△977		-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△977千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。