有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,856千円		13,129千円
未払事業税	7,329		9,942
減価償却の償却超過額	243,063		228,079
減損損失	1,162,782		657,949
退職給付引当金	22,260		3,922
貸倒引当金	45,948		37,400
投資有価証券評価損	12,335		12,015
関係会社株式評価損	73,812		65,890
繰越欠損金	1,603,528		1,825,873
その他	2,524		4,397
繰延税金資産小計	3,190,442		2,858,600
評価性引当額	△3,190,442		△2,858,600
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△516		△977
繰延税金負債合計	△516		△977
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△516		△977

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	△516		△977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	4.3
連結法人税の個別帰属額	△0.6
評価性引当額の増減	252.1
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	286.0