#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/03/31 9:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,840千円増加し、繰越利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,840千円増加し、利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: このような環境の中、当社グループの[ガラス基板事業]は、中小型液晶ディスプレイ向けの売上は過去の実績において下期に偏重する傾向があったことから当期においても下期においては緩やかに回復すると期待し計画しておりましたが、競争の熾烈化により顧客環境の変化が著しく、下期においても当該事業における受注は回復せず、さらに顧客の経営戦略の変更により当社の注力したタッチパネル方式の生産が海外へシフトされ受注が大きく低迷しました。一方、[精密研磨布事業]は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,864百万円(前期比14.0%減)に、営業損失は571百万円(前期は158百万円の営業損失)に、経常損失は627百万円(前期は280百万円の経常損失)に、当期純損失は632百万円(前期は360百万円の当期純損失)と遺憾ながら赤字に陥りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は5,864百万円となり、前連結会計年度に比べ954百万円の減少となりました。これは、精密研磨布事業は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復したものの、主力事業であるガラス基板事業において競争の熾烈化により顧客環境の変化が著しく、当該事業における受注は回復せず、さらに顧客の経営戦略の変更により当社の注力したタッチパネル方式の生産が海外へシフトされ受注が大きく低迷したことが主な原因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、売上高の減少に伴い前期比486百万円減少の5,353百万円となりました。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。しかし、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、ガラス基板事業における受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失571百万円、経常損失627百万円、当期純損失632百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも196百万円のマイナスとなりました。また、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するための対応策として、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を3,890百万円で譲渡し、当該資金より、株式会社FILWELからの借入金625百万円及び取引金融機関からの借入金1,496百万円の返済を行っておりますが、1,769百万円の資金を確保しております。また、当社グループは主力事業であるガラス基板事業へ経営資源を集中し、当該事業の収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を最大の経営課題として推進しており、それらを反映した事業計画とこれに基づく借入金返済計画について取引金融機関から同意が得られるよう協議しております。その結果、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手しております。
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