売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	691,800	1,390,367	2,047,965	2,659,086
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)	1,156,832	△359,164	△2,035,769	△1,951,462

2017/03/27 10:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「精密研磨布事業」を行っていた株式会社FILWELは、平成28年1月29日にその保有する全株式を第三者に譲渡し、同社は連結除外となっております。これに伴い、「精密研磨布事業」は当連結会計年度より廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/27 10:33

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱倉元ライフステーション
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/27 10:33

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
AGCディスプレイグラス米沢株式会社	773,944	ガラス基板事業
凸版印刷株式会社	491,332	ガラス基板事業
シャープ株式会社	346,496	ガラス基板事業

2017/03/27 10:33

#5 事業等のリスク

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

2017/03/27 10:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/27 10:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/03/27 10:33

#8 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループの[ガラス基板事業]は、タブレット市場の低迷・顧客生産の海外シフト等の影響を受け、前年下期から受注が大きく低迷し、新たなる領域開拓を進めるものの回復するに至らず、売上が低調に推移しました。また、[精密研磨布事業]では、前期まで連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を平成28年1月に譲渡し、同事業から撤退いたしました。それに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,659百万円(前年同期比54.7%減)に、営業損失は606百万円(前年同期は営業損失571百万円)に、経常損失は648百万円(前年同期は経常損失627百万円)に、親会社株主に帰属する当期純損失は、関係会社株式売却益1,482百万円の計上の一方、減損損失2,658百万円の計上により、2,001百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失632百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/03/27 10:33

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当事業年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失622百万円、経常損失674百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、当期純損失503百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は455百万円、自己資本比率は11.3%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

2017/03/27 10:33

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までに2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

2017/03/27 10:33

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は2,659百万円となり、前連結会計年度に比べ3,205百万円の減少となりました。これは、主力事業であるガラス基板事業においてタブレット市場の低迷・顧客生産の海外シフト等の影響を受け、前年下期から受注が大きく低迷し、新たなる領域開拓を進めるものの回復するに至らず、売上が低調に推移しましたこと及び前期まで連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を平成28年1月に譲渡し、同事業から撤退したことが主な原因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

2017/03/27 10:33

#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

2017/03/27 10:33