有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当事業年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失622百万円、経常損失674百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、当期純損失503百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は455百万円、自己資本比率は11.3%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約し、業務の効率性、生産性向上を図っております。
②希望退職優遇制度を導入し、108名の希望退職の申入れがありました。
③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。
④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。
これらの施策については、毎月1回開催する製販会議において進捗状況を把握し、PDCAマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。
しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社は更なる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年4月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。
これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。