有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社では過去継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当事業年度においても、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
1.財務基盤の改善
当社は、2021年4月16日に那須マテリアル株式会社他2社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第2回新株予約権を発行し、第2回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
2.事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。