#1 業績等の概要: このような環境のなか、当社グループの[ガラス基板事業]は、タブレット市場の低迷・顧客生産の海外シフト等の影響を受け、前年下期から受注が大きく低迷し、新たなる領域開拓を進めるものの回復するに至らず、売上が低調に推移しました。また、[精密研磨布事業]では、前期まで連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を平成28年1月に譲渡し、同事業から撤退いたしました。それに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,659百万円(前年同期比54.7%減)に、営業損失は606百万円(前年同期は営業損失571百万円)に、経常損失は648百万円(前年同期は経常損失627百万円)に、親会社株主に帰属する当期純損失は、関係会社株式売却益1,482百万円の計上の一方、減損損失2,658百万円の計上により、2,001百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失632百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/03/27 10:33
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当事業年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失622百万円、経常損失674百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、当期純損失503百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は455百万円、自己資本比率は11.3%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
2017/03/27 10:33
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までに2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
2017/03/27 10:33
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、株式会社FILWELの連結除外による影響の他、給料及び研究開発費の減少等により前期比534百万円減少の547百万円となりました。この結果、営業損失は606百万円(前期は営業損失571百万円)となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は助成金収入の減少等により前期比31百万円減少の69百万円に、営業外費用は支払利息の減少等により前期比46百万円減少の111百万円となりました。この結果、経常損失は648百万円(前期は経常損失627百万円)となりました。
2017/03/27 10:33
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1%まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年9月末から平成29年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
2017/03/27 10:33