当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が33,855千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。

2018/03/26 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
貸倒引当金	15,276	8,467
退職給付に係る負債	22,260	3,922
役員退職慰労引当金	9,291	11,389

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/26 9:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	△637千円	-千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	15,667
連結除外による減少額	△637	-
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	-	13,057

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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