売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	415,871	826,376	1,266,791	1,699,498
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)	△97,742	△188,093	△268,292	△287,874

2019/03/22 9:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「産業用機械事業」は、各種産業用機械の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/22 9:59

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
凸版印刷株式会社	567,813	ガラス基板事業
光村印刷株式会社	294,728	ガラス基板事業

2019/03/22 9:59

#4 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度までに4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/22 9:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/03/22 9:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループの[ガラス基板事業]は、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,699百万円(前期比15.0%減)に、営業損失は207百万円(前期は営業損失137百万円)に、経常損失は293百万円(前期は経常損失228百万円)に、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。
[ガラス基板事業]

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、前事業年度までに4期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当事業年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失198百万円、経常損失290百万円を計上するとともに、当期純損失290百万円を計上するに至っております。また、自己資本は55百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2019/03/22 9:59

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、前連結会計年度までに4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当連結会計年度においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失207百万円、経常損失293百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上するに至っております。また、自己資本は54百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況を受け、当社は、平成30年12月末から平成31年3月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2019/03/22 9:59