固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/31 9:57

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/31 9:57

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
車両運搬具	62千円	-千円
工具、器具及び備品	92	-
計	154	-

2021/03/31 9:57

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物	663千円	-千円

2021/03/31 9:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/03/31 9:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/31 9:57

#7 減損損失に関する注記

当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失668,963千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物145,968千円、構築物18,158千円、機械及び装置85,049千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品1,775千円、土地351,054千円、借地権35,333千円、ソフトウエア27,812千円、無形固定資産その他3,810千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地、建物については、不動産鑑定評価等を基準とした価格、その他の資産については、処分可能性を考慮しゼロと評価しております。

2021/03/31 9:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は494百万円(前期末は403百万円)となり、91百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加(37百万円から154百万円へ117百万円増)、電子記録債権の増加(39百万円から92百万円へ52百万円増)、売掛金の減少(169百万円から107百万円へ61百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は765百万円(前期末は814百万円)となり、48百万円減少しました。これは、減価償却に伴う有形固定資産の減少、投資有価証券を売却したことによる減少等が主な要因であります。
流動負債は251百万円(前期末は2,059百万円)となり、1,807百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の債務免除1,107百万円及び長期借入金への振替え780百万円等によるものであります。

2021/03/31 9:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/03/31 9:57