- 5216
- 2026/10/16
- 時価
- 63億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-8450倍
(2009-2025年) - PBR
- 6.55倍
- 2009年以降
- 赤字-33.17倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。2022/08/10 15:19
このような環境の中、当第2四半期累計期間の売上高は、647百万円(前年同四半期比45.2%増)に、営業利益は25百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)に、経常利益は28百万円(前年同四半期は経常利益3百万円)に、災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上により四半期純損失は24百万円(前年同四半期は四半期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントに区分いたしました。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消いたしました。2022/08/10 15:19
また、当第2四半期累計期間において、営業利益25百万円、経常利益28百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。