有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
1.退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、平成26年1月1日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
2.企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
(1) 概要
主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資金剰余金として計上する方法に改正されております。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されております。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されております。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されております。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されております。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されております。
(2) 適用予定日
平成28年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 新しい会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。