四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに6期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。また、当第1四半期累計期間においても、営業損失64百万円、経常損失131百万円、四半期純損失138百万円を計上した結果、1,272百万円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に下記の事業再生計画を立案し、それを実行しております。
1.スポンサーからの支援
(1) 資金調達(第三者割当による新株式の引受け)
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和2年4月14日に受けたことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
(2) 役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ4名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきました。
代表取締役 時 慧 氏 (ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役)
取締役 小峰 衛 氏 (インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役)
取締役 宮澤 浩二氏 (株式会社DGテクノロジーズ技術顧問)
取締役 吴 征瑜氏 (深圳诺康医疗设备股份有限公司(Novocare社)CEO)
2.金融機関による支援
(1) 債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関7行より、既存借入金債務(総額2,154百万円)について、返済条件の変更によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権(以下「対象債権」という。)のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの(保全債権)については、令和8年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額(総額847百万円)について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ADR手続成立(令和2年3月30日)後7年間で分割弁済を行います。
(2) 債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権のうち非保全債権(総額200百万円)については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和2年4月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余(総額1,107百万円)については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
3.事業上の施策
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入)の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司(Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.(Novocare社))との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業(医療支援機器・プラットフォーム)の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、1.スポンサーからの支援、2.金融機関からの支援は完了したものの、3.事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。