建物（純額）

有報情報

#1 事務所移転費用に関する注記

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物19,001千円及びその他(工具器具備品) 3,100千円であります。

2014/06/30 11:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係わる資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:46

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	35,683千円	1,875千円
機械装置及び運搬具	7,216	1,942

2014/06/30 11:46

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	342,127千円	317,034千円
機械装置及び運搬具	27,693	18,856

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 11:46

#5 本社移転費用に関する注記

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は、建物16,521千円及び工具、器具及び備品3,100千円であります。

2014/06/30 11:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係わる資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 11:46