5282 ジオスター

5282
2026/08/18
時価
129億円
PER 予
6.79倍
2010年以降
赤字-182.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.1-2.35倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
7.48%
ROA 予
5.33%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
266億8941万
2017年3月31日 +16.32%
310億4449万

個別

2016年3月31日
212億3209万
2017年3月31日 +39.96%
297億1623万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度について、平成28年3月31日をみなし売却日としており、貸借対照表は連結の範囲から除外しているため、「建築事業」の「セグメント資産」はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 9:14
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社14,622,828土木
2017/06/29 9:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 9:14
#4 業績等の概要
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、徹底した原価低減施策を推進することにより、利益率の向上に努めました。前連結会計年度より推し進めてまいりました金谷工場の設備増強工事は完了し本格的生産に移行しています。また、当連結会計年度においては、セグメント新規案件への対応力を補うため、茨城工場及び東松山工場の設備対策工事を成案化し着手致しました。今後も、操業の整流化・最大化と原価低減の両面から効果的・効率的な施策を積極的・計画的に推し進めることにより、収益の更なる上積みに向け努力してまいります。
当連結会計年度の業績は、当社セグメント製品及び防潮堤製品を含めたその他土木製品が増加したことから、売上高は310億44百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。また、損益につきましては、増収による利益増に加えて、操業最大化に向けた諸施策の積極推進、コスト削減の継続取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益は28億38百万円(前連結会計年度比153.5%増)、経常利益は28億12百万円(前連結会計年度比146.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億43百万円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の事業セグメントは土木事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
2017/06/29 9:14
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。具体的には中長期的に、売上高経常利益率5%以上を安定的に計上することを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2017/06/29 9:14
#6 配当政策(連結)
当社グループの配当政策は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適性な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2017/06/29 9:14
#7 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,992,784千円14,628,863千円
仕入高3,065,6613,480,301
2017/06/29 9:14

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