構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 5億6443万
- 2017年3月31日 +47.79%
- 8億3418万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 9:14
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,425千円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 9:14
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,425千円増加しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:14 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 9:14
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 6,892千円 323千円 機械装置及び運搬具 24,397 4,452 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/29 9:14
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 269,175千円 248,345千円 機械装置及び運搬具 18,715 18,704
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/29 9:14
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。構築物 金谷工場 257,309 機械及び装置 金谷工場 634,377 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 9:14
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 茨城工場(茨城県稲敷市) 遊休資産 建物及び構築物 15,518 その他 5,463 金谷工場(静岡県島田市) 遊休資産 建物及び構築物 1,388 機械装置及び運搬具 31,262
当連結会計年度において、上記資産については設備増強工事により除却する計画となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:14