#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。2020/06/26 9:04
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主として、生産設備の維持補修、型枠購入、無形固定資産を含めて784百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2020/06/26 9:04
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。2020/06/26 9:04
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/26 9:04
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 9:04