有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名、うち2名は社外監査役であります。監査役監査は、監査計画に基づき各本部、事業部および子会社の内部統制状況等の監査を行うと共に、取締役会・経営会議への常時出席も実施しており、業務執行に対する監査機能を十分果たしております。
監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会を原則月1回実施するなどの連携を図っております。また、グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役会を年2回実施しており、グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。
なお、監査役川野輪政浩氏は株式会社熊谷組、監査役石川敦氏はみずほ信託銀行株式会社、それぞれ各社での経歴及び経験から、財務・会計に関する知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
橋本 昌樹(注1)	2回	2回
赤尾 賢明(注1)	2回	1回
古橋 義孝(注2)	11回	11回
川野輪 政浩	13回	13回
石川 敦	13回	13回

(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会において退任しております。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会において就任しております。
監査役会における主な検討事項として、内部統制システム構築の進捗および社内への徹底状況、年度監査計画の策定、監査報告書の吟味等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、品質、環境、技術開発各会議への参加、安全、品質等各課題に関して監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室3名であります。当社における内部監査は、監査役と情報を共有しつつ、内部統制・監査関連スケジュールに基づき、内部統制チェックリストによる業務監査並びに、財務報告に係る内部統制に関する監査を行うなど、業務全般についてのチェック機能を高め、内部統制システム強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 新村 久
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名及びシステム専門家等を中心に構成されております。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また当社は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該監査法人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、会社法第344条第1項及び第3項に準じて、当該会計監査人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人を選任する議案に関する監査役会の決定を受け、株主総会に提出する方針としております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人としての職務の遂行に関する独立性及び職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、監査報酬水準、監査活動の状況、監査品質並びに監査報告の相当性等について評価した結果、適任と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	25,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	―	25,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当する事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。