有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①当社の人材戦略について
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置付け、企業価値の持続的向上の原動力であると認識しております。経営の起点は「人」であり、人材の育成および活用を通じて中長期的な競争力を強化することを基本方針としております。
当社の中期経営計画においては、①インフラ建設への貢献を通じた社会的価値の創出、②社員が能力を最大限発揮できる組織の実現、③持続的成長による企業価値の向上、を重点目標として掲げており、人材戦略はこれらの経営戦略と密接に連動しております。
当社は、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことが競争力の源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を推進しております。具体的には、以下の施策を実施しております。
・育成体系の整備・強化による自律的に考え行動できる人材の育成
・適正配置および登用の徹底による組織力の向上
・意欲を持ちながら働くことが出来る処遇改善の実施
・働きやすい職場環境の整備による生産性の向上
・コミュニケーション活性化による従業員エンゲージメントの向上
また、当社は「人を育て活かし活力あるグループを築く」という理念のもと、今後も人的資本を重視する経営に取り組んでまいります。
②従業員給与の額や内容の決定に関する方針について
当社は、従業員の処遇の決定に当たり、公平性・透明性・納得性の確保を基本方針とし、職務遂行能力および業績等を総合的に勘案する報酬体系を採用しております。
給与制度は、職務遂行能力(以下「職能」という。)に基づく職能資格制度を基礎としており、各従業員の等級については、職能資格要件に照らした能力評価に加え、業務成果、業績および職務への取組姿勢等を踏まえて決定しております。
これにより、能力の向上および成果創出が処遇へ適切に反映される仕組みを構築しております。
賞与については、企業業績との連動性を重視し、連結経常利益の水準を基礎として支給額を決定する制度を採用しております。
また、当社は外部環境や労働市場動向等を踏まえ、以下の施策を適宜実施しております。
・ベースアップ等による継続的な処遇改善
・採用競争力確保を目的とした初任給の引上げ
・転勤者に対する各種補助および手当の拡充
・社宅制度を中心とした福利厚生制度の見直し
これらの取り組みにより、多様な人材の確保・定着および持続的な企業成長の実現を図っております。