有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率5%とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆しが見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方、大型セグメント案件の掘進開始時期が未定であることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめとした資材価格の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。
①収益力向上に向けた取り組み
当社グループは、大型セグメントの掘進開始時期の遅れや鉄筋など資材価格上昇等の環境変化には的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注並びに生産の積み増し、さらには聖域のない徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの損益に与える影響は引き続き無いものと想定しておりますが、今後も常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じて迅速な対応を行ってまいります。
②新規商品の開発・技術提案力の強化
防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込む等、技術提案力の強化に取り組んでまいります。
③働き方改革への取り組み
業務の共通化、標準化による生産性向上を図るとともに、システム化による業務効率化促進を進めてまいります。また、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組んでまいります。
④環境保全への取り組み
当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。昨今の自然災害の多発を踏まえた地球温暖化防止策として、我が国の2050年カーボンニュートラルという方針に賛同し、これに貢献すべく企業としてもカーボンニュートラルの実現に向け、削減案を実施してまいります。