有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じた収益を分解した情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、当連結会計年度に認識した収益の額は21,419,938千円であります。
2.顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、該当がありません。
契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は209,281千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じた収益を分解した情報
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| セグメント | 24,566,632 |
| RC土木 | 4,513,634 |
| その他 | 1,780,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,860,599 |
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、当連結会計年度に認識した収益の額は21,419,938千円であります。
2.顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、該当がありません。
契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,628,923 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 10,254,115 |
| 契約負債(期首残高) | 1,924,576 |
| 契約負債(期末残高) | 2,727,033 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は209,281千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 1年以内 | 22,981,686 |
| 1年超 | 44,466,263 |
| 合計 | 67,447,950 |