建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	研究開発センター他	649百万円
	各務原工場	29百万円
	各務東町工場	24百万円
(2)機械及び装置	研究開発センター他	469百万円
	溶射材事業部	101百万円
	稲沢工場	73百万円
(3)工具、器具及び備品	品質管理部	54百万円

2018/06/22 14:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社各務東町工場 第1棟岐阜県 各務原市	工場	土地	303
		建物及び構築物	167
		機械装置及び運搬具等	98
	合計		568

(減損損失の認識に至った経緯)
当社各務東町工場第1棟について、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/22 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界各国において政治・政策面での先行き不透明感は残っているものの、米国経済は景気回復が持続し、日本・欧州経済は緩やかな景気回復に向かい、中国では景気持ち直しの動きがみられました。また、世界半導体市場は、ロジックデバイス、メモリデバイスともに堅調な需要に支えられ、好調に推移しました。
こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の業績は、売上高35,788百万円(前期比8.1%増)、営業利益4,872百万円(前期比13.9%増)、経常利益4,728百万円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として有形固定資産(土地、建物等)の減損損失を計上したこともあり3,011百万円(前期比10.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/06/22 14:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:00