法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は40百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加しております。
また、台湾において平成30年1月18日に所得税法が改正され、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人所得税の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人所得税率は17%から20%になりました。

2018/06/22 14:00