有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	117百万円		80百万円
未実現利益	138		163
賞与引当金	326		359
退職給付に係る負債	177		199
株式給付引当金	-		44
減損損失	260		398
未払事業税	59		36
貸倒引当金	8		9
その他	142		144
繰延税金資産小計	1,230		1,435
評価性引当額	△295		△413
繰延税金資産合計	935		1,021
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△164		△183
その他有価証券評価差額金	△102		△79
その他	△11		△8
繰延税金負債合計	△277		△271
繰延税金資産の純額	658		749

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	544百万円		612百万円
固定資産-繰延税金資産	120		142
固定負債-繰延税金負債	△7		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増加	0.1		2.9
役員賞与否認	0.6		0.7
連結子会社税率差異	△2.7		△2.8
税額控除	△3.5		△5.8
未実現利益	△1.6		△0.6
子会社留保利益	1.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は40百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加しております。
また、台湾において平成30年1月18日に所得税法が改正され、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人所得税の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人所得税率は17%から20%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。