訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	116百万円		305百万円
未実現利益	296		377
賞与引当金	448		487
退職給付に係る負債	188		187
株式給付引当金	57		57
減価償却超過額	77		61
減損損失	581		551
未払事業税	29		53
貸倒引当金	7		7
試験研究費償却超過額	251		310
その他	254		273
繰延税金資産小計	2,309		2,673
評価性引当額	△459		△451
繰延税金資産合計	1,850		2,222
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△619		△729
その他有価証券評価差額金	△402		△489
その他	△123		△216
繰延税金負債合計	△1,145		△1,434
繰延税金資産の純額	704		787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
役員賞与否認	0.2		0.0
連結子会社税率差異	△5.2		△4.6
外国子会社配当源泉税	2.7		2.0
税額控除	△4.5		△7.6
子会社留保利益	1.2		1.2
その他	△0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。