有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	92百万円		103百万円
未実現利益	286		236
賞与引当金	409		397
退職給付に係る負債	275		276
株式給付引当金	100		256
減損損失	586		553
未払事業税	75		113
貸倒引当金	6		7
その他	155		184
繰延税金資産小計	1,989		2,129
評価性引当額	△382		△385
繰延税金資産合計	1,607		1,743
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△337		△445
その他有価証券評価差額金	△131		△162
その他	△20		△31
繰延税金負債合計	△489		△639
繰延税金資産の純額	1,117		1,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.4		0.0
役員賞与否認	0.3		0.1
連結子会社税率差異	△3.6		△2.7
税額控除	△4.5		△3.1
子会社留保利益	0.7		1.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		26.1