有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	103百万円		87百万円
未実現利益	236		254
賞与引当金	397		386
退職給付に係る負債	276		283
株式給付引当金	256		58
減価償却超過額	7		91
減損損失	553		530
未払事業税	113		70
貸倒引当金	7		7
試験研究費償却超過額	-		192
その他	177		257
繰延税金資産小計	2,129		2,220
評価性引当額	△385		△442
繰延税金資産合計	1,743		1,777
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△445		△515
その他有価証券評価差額金	△162		△170
その他	△31		△107
繰延税金負債合計	△639		△793
繰延税金資産の純額	1,104		984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.4
役員賞与否認	0.1		0.2
連結子会社税率差異	△2.7		△3.2
税額控除	△3.1		△6.6
子会社留保利益	1.0		0.6
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		21.6