訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	83百万円		92百万円
未実現利益	210		198
賞与引当金	334		360
退職給付に係る負債	213		230
株式給付引当金	94		48
減損損失	350		466
未払事業税	46		41
貸倒引当金	10		8
その他	119		175
繰延税金資産小計	1,462		1,622
評価性引当額	△405		△486
繰延税金資産合計	1,057		1,135
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△223		△289
その他有価証券評価差額金	△52		△33
その他	△4		△26
繰延税金負債合計	△280		△349
繰延税金資産の純額	777		786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		1.4
役員賞与否認	0.5		0.5
連結子会社税率差異	△3.8		△4.1
税額控除	△3.9		△4.6
未実現利益	△0.8		0.2
子会社留保利益	0.7		1.1
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		25.9