有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	80百万円		83百万円
未実現利益	163		210
賞与引当金	359		334
退職給付に係る負債	199		213
株式給付引当金	44		94
減損損失	398		350
未払事業税	36		46
貸倒引当金	9		10
その他	144		119
繰延税金資産小計	1,435		1,462
評価性引当額	△413		△405
繰延税金資産合計	1,021		1,057
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△183		△223
その他有価証券評価差額金	△79		△52
その他	△8		△4
繰延税金負債合計	△271		△280
繰延税金資産の純額	749		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	2.9		△0.2
役員賞与否認	0.7		0.5
連結子会社税率差異	△2.8		△3.8
税額控除	△5.8		△3.9
未実現利益	△0.6		△0.8
子会社留保利益	0.5		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		24.3