有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	181百万円		151百万円
未実現利益	118		149
賞与引当金	209		333
退職給付に係る負債	138		100
減損損失	334		311
未払事業税	-		58
貸倒引当金	91		48
その他	160		191
繰延税金資産小計	1,233		1,343
評価性引当額	△485		△346
繰延税金資産合計	748		996
繰延税金負債
未収事業税	△45		-
在外子会社留保利益	△91		△94
その他有価証券評価差額金	△15		△53
その他	△39		△17
繰延税金負債合計	△192		△165
繰延税金資産の純額	556		831

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	393百万円		690百万円
固定資産-繰延税金資産	176		154
固定負債-繰延税金負債	△13		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		35.5%
(調整)	用後の法人税等の負担税率との
交際費等永久に損金に算入されない項目	間の差異が法定実効税率の100		0.1
住民税均等割	分の5以下であるため注記を省		0.1
評価性引当額の増加	略しております。		△2.2
役員賞与否認			0.7
連結子会社税率差異			△10.2
税額控除			△6.1
子会社留保利益			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.0
修正申告による影響額			1.0
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。