(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	135百万円		95百万円
賞与引当金	169		275
退職給付引当金	86		63
投資有価証券	8		7
会員権	5		4
減損損失	239		210
未払事業税	-		58
貸倒引当金	91		48
その他	137		159
繰延税金資産小計	873		925
評価性引当額	△485		△346
繰延税金資産計	388		578
繰延税金負債
未収事業税	△45		-
その他有価証券評価差額金	△15		△53
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△62		△53
繰延税金資産の純額	325		524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		△13.6
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増加	△1.9		△3.4
役員賞与否認	0.2		1.0
税額控除	△1.8		△8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.6
修正申告による影響額	-		1.6
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		14.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。