有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	109百万円		117百万円
未実現利益	65		138
賞与引当金	255		326
退職給付に係る負債	161		177
減損損失	271		260
未払事業税	-		59
貸倒引当金	6		8
その他	201		142
繰延税金資産小計	1,071		1,230
評価性引当額	△290		△295
繰延税金資産合計	780		935
繰延税金負債
未収事業税	△11		-
在外子会社留保利益	△106		△164
その他有価証券評価差額金	△45		△102
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△176		△277
繰延税金資産の純額	603		658

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	448百万円		544百万円
固定資産-繰延税金資産	164		120
固定負債-繰延税金負債	△8		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増加	△1.3		0.1
役員賞与否認	0.6		0.6
連結子会社税率差異	△6.1		△2.7
税額控除	△1.3		△3.5
未実現利益	2.5		△1.6
子会社留保利益	0.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
修正申告による影響額	△0.8		-
その他	1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		25.6