有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	273百万円		181百万円
未実現利益	104		118
賞与引当金	279		209
退職給付引当金	61		-
退職給付に係る負債	-		138
減損損失	250		334
未払事業税	132		-
貸倒引当金	81		91
その他	111		160
繰延税金資産小計	1,294		1,233
評価性引当額	△534		△485
繰延税金資産合計	760		748
繰延税金負債
未収事業税	-		△45
在外子会社留保利益	△104		△91
その他有価証券評価差額金	△13		△15
その他	△44		△39
繰延税金負債合計	△162		△192
繰延税金資産の純額	598		556

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	610百万円		393百万円
固定資産-繰延税金資産	18		176
固定負債-繰延税金負債	△31		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増加	5.5
役員賞与否認	0.6
連結子会社税率差異	2.2
未実現利益	△1.2
税額控除	△6.1
のれん償却	0.4
子会社留保利益	1.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。