建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。

2025/11/05 16:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	各務原工場	119百万円
	本社他	83百万円
(2)機械及び装置	各務原工場	94百万円
	溶射材事業部	28百万円
(3)工具、器具及び備品	研究開発センター他	714百万円
	本社他	271百万円
	各務原工場	81百万円
	各務東町工場	30百万円
(4)土地	研究開発センター他	1,334百万円
	本社他	105百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社各務原工場岐阜県 各務原市	工場	建物及び構築物	88
		機械装置及び運搬具	156
	合 計		245

(減損損失の認識に至った経緯)
当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、収益性の悪化により、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産又は資産グループの回収可能価額を算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は特別損失として計上しております。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度においては、各務原工場の一部資産グループの収益性の悪化により、減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。当該資産グループの割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を各務原工場の一部資産グループに属する資産について245百万円計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっており、不動産鑑定評価額及び取引事例価格等で見積もった正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士が算出した土地と建物の不動産鑑定評価額及び機械装置の取引事例価格等から、解体撤去等に係る処分費用見込額を控除した金額で算定しております。
なお、当該資産グループ以外の一部の工場、事業所においても営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。

2025/11/05 16:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/11/05 16:23