建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。

2026/06/19 15:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)3.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物	各務山工場 他	18,564百万円
(2)建設仮勘定	研究開発センター 他	4,880百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社 先端技術・機能材料岐阜県 各務原市	開発設備	建物及び構築物	216
		機械装置及び運搬具	88
	合 計		305
当社 枇杷島工場愛知県 清須市	工場	建物及び構築物	42
		機械装置及び運搬具	20
	合 計		63

(減損損失の認識に至った経緯)
当社先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、30,394百万円増加し、121,302百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が19,845百万円、現金及び預金が3,489百万円、投資有価証券が2,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、22,574百万円増加し、36,587百万円となりました。これは、長期借入金が16,160百万円、設備関係未払金が2,602百万円、未払法人税等が1,087百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における製造用の建物であります。
また、所要資金につきましては、自己資金及び借入金で充当しております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。当該資産グループの割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について305百万円、枇杷島工場に属する資産について63百万円計上しております。
当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっており、先端技術・機能材料に属する一部の固定資産では使用価値、枇杷島工場では不動産鑑定評価及び取引事例価格等で見積もった正味売却価額を回収可能価額としております。使用価値は、経営者によって承認された直近の予算及び事業計画を基礎とした将来・キャッシュ・フローを14.5%で割り引いて算定しておりますが、直近の予算及び事業計画は、半導体等市場の成長率、将来の販売予測及び販売単価並びに原材料価格を反映した収益を採用しており、割引率は貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率(加重平均コスト)を基礎としております。正味売却価額は不動産鑑定士が算出した土地と建物の不動産鑑定評価額及び機械装置の取引事例価格等から、解体撤去等に係る処分見込み額を控除した金額で算定しております。
原材料の供給不足や価格高騰等の予測できない事態が発生した場合、また、予想を超えた市況・技術の変化や競争の激化等、予測不能な前提条件の変化等により、当社グループの固定資産の回収可能価額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度において追加で減損損失を計上する可能性があります。

2026/06/19 15:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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