#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/09/24 9:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/09/24 9:08