有価証券報告書-第75期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	129百万円		144百万円
棚卸資産評価損	0		0
投資有価証券評価損	0		0
関係会社出資金評価損	84		138
退職給付引当金	315		314
役員退職慰労引当金	49		47
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	122		118
減価償却超過額	35		37
減損損失	185		273
災害による損失	10		9
土地再評価に係る繰延税金資産	159		163
その他	59		56
繰延税金資産小計	1,180		1,335
評価性引当額(注)	△485		△553
繰延税金資産合計	694		782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69		△106
土地再評価に係る繰延税金負債	△372		△383
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3
繰延税金負債合計	△441		△493
繰延税金資産及び負債の純額	253		289

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△38.8
住民税均等割	1.9		6.3
評価性引当額	0.4		23.3
法人税額の特別税額控除額	△4.5		△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△7.3
独禁法関連	-		5.1
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。