有価証券報告書-第67期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		23百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	35		5
退職給付引当金	255		268
環境対策引当金	35		35
賞与引当金	67		92
減損損失	101		97
土地評価にかかる繰延税金資産	234		234
その他	83		94
繰延税金資産小計	829		854
評価性引当金	△428		△412
繰延税金資産合計	401		442
繰延税金負債
特別償却準備金	△72		△56
その他有価証券評価差額金	△2		△37
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△382
繰延税金負債合計	△456		△475
繰延税金負債の純額	△55		△33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△6.1
住民税均等割	1.5		2.0
収用等の特別税額控除額	△2.4		-
評価性引当金	△5.9		1.0
法人税額の特別税額控除額	△0.3		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		25.1