有価証券報告書-第73期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119百万円		121百万円
棚卸資産評価損	6		6
投資有価証券評価損	7		2
退職給付引当金	304		313
役員退職慰労引当金	58		61
環境対策引当金	32		29
賞与引当金	122		131
減価償却超過額	48		41
減損損失	92		191
災害による損失	13		11
土地再評価に係る繰延税金資産	232		159
その他	57		61
繰延税金資産小計	1,097		1,131
評価性引当額	△549		△484
繰延税金資産合計	547		646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22		△32
土地再評価に係る繰延税金負債	△381		△372
繰延税金負債合計	△404		△404
繰延税金資産及び負債の純額	143		242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△8.4
住民税均等割	3.7		2.4
評価性引当額	9.6		△9.9
法人税額の特別税額控除額	-		△4.9
のれん償却額	5.1		-
抱合せ株式消滅差損	3.4		-
その他	0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		11.5