有価証券報告書-第76期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	144百万円		131百万円
棚卸資産評価損	0		0
投資有価証券評価損	0		1
関係会社出資金評価損	138		51
退職給付引当金	314		316
役員退職慰労引当金	47		50
環境対策引当金	29		29
賞与引当金	118		129
減価償却超過額	37		32
減損損失	273		457
災害による損失	9		7
土地再評価に係る繰延税金資産	163		94
税務上の繰越欠損金	-		74
その他	56		102
繰延税金資産小計	1,335		1,480
評価性引当額	△553		△565
繰延税金資産合計	782		914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△180
土地再評価に係る繰延税金負債	△383		△383
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△3
未収還付事業税	-		△2
繰延税金負債合計	△493		△568
繰延税金資産及び負債の純額	289		345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.8
住民税均等割	6.3
評価性引当額	23.3
法人税額の特別税額控除額	△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△7.3
独禁法関連	5.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9