有価証券報告書-第69期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		31百万円
たな卸資産評価損	2		7
投資有価証券評価損	9		13
退職給付引当金	283		297
役員退職慰労引当金	44		47
環境対策引当金	35		35
事業整理損失引当金	81		-
賞与引当金	84		79
減損損失	93		99
土地再評価に係る繰延税金資産	232		232
繰越欠損金	-		118
その他	47		35
繰延税金資産小計	938		999
評価性引当額	△410		△440
繰延税金資産合計	527		559
繰延税金負債
特別償却準備金	△39		△23
その他有価証券評価差額金	△33		△24
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△381
繰延税金負債合計	△455		△429
繰延税金資産及び負債の純額	72		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7		△41.2
住民税均等割	2.4		2.9
評価性引当額	△0.3		7.3
法人税額の特別税額控除額	△1.9		-
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		1.2