有価証券報告書-第68期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円		22百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	5		9
退職給付引当金	268		283
役員退職慰労引当金	-		44
環境対策引当金	35		35
事業整理損失引当金	-		81
賞与引当金	92		84
減損損失	97		93
土地再評価に係る繰延税金資産	234		232
その他	94		47
繰延税金資産小計	854		938
評価性引当額	△412		△410
繰延税金資産合計	442		527
繰延税金負債
特別償却準備金	△56		△39
その他有価証券評価差額金	△37		△33
土地再評価に係る繰延税金負債	△382		△382
繰延税金負債合計	△475		△455
繰延税金資産及び負債の純額	△33		72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△29.7
住民税均等割	2.0		2.4
評価性引当額	1.0		△0.3
法人税額の特別税額控除額	△2.9		△1.9
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		3.8