有価証券報告書-第66期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41百万円		13百万円
たな卸資産評価損	2		2
投資有価証券評価損	29		35
退職給付引当金	255		255
環境対策引当金	37		35
賞与引当金	87		67
減損損失	112		101
土地評価にかかる繰延税金資産	247		234
その他	94		83
繰延税金資産小計	906		829
評価性引当金	△482		△428
繰延税金資産合計	424		401
繰延税金負債
特別償却準備金	△93		△72
その他有価証券評価差額金	△10		△2
土地再評価に係る繰延税金負債	△409		△382
繰延税金負債合計	△514		△456
繰延税金負債の純額	△90		△55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△6.5
住民税均等割	2.8		1.5
収用等の特別税額控除額	-		△2.4
評価性引当金	△87.3		△5.9
法人税額の特別税額控除額	△2.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4		2.4
その他	1.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.2		22.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は20百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。